会員各位

いつもお世話になっております。
見出しの件につきまして、中小企業庁取引課より周知がございました。

令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害に伴う取引上の影響は、被災地域である山形県最上郡鮭川村の被災事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

つきましては、別添要請文をご確認ください。

（施行）配慮要請文+-+経産省.pdf 

会員各位

沖縄労働局より別添の通り、通知がございました。

※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び

次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が令和6年5月31日に公布、

令和7年4月1日より段階的に施行されます。

詳細につきましては添付チラシをご確認ください。

チラシ.pdf　(育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントの案内等)