会員　各位

 

見出しの件につきまして、沖縄大交易会実行委員会より案内がありましたのでお知らせいたします。

 

『 沖縄大交易会 2025 』は国内外バイヤーとの商談の場を提供し、海外や県外への販路拡大を支援することを目的として開催されます。

 

ご興味のある方は下記についてもご覧ください。

 

https://www.gotf.jp/

 

沖縄大交易会2025.pdf (1.18MB)

会員　各位

 

中小企業庁より2025年版中小企業白書が公開されました。

外部環境もめまぐるしく変動し経営環境が依然厳しい中ではございますが、政府では稼ぐ力（経営力）を重視して分析を行っている内容になっているかと存じます。

今後の経営にご活用ください。

 

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html?utm_source=chatgpt.com

 

※2025年版「中小企業白書」の特色

中小企業・小規模事業者は依然として、円安・物価高の継続、「金利のある世界」の到来、構造的な人手不足といった厳しい状況に置かれています。

2025年版白書では、中小企業・小規模事業者がこうした課題を乗り越え成長・発展を遂げるに当たって、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、的確な対策を打つ力としての「経営力」が重要と位置づけ、事例を交えながら分析を行いました。

 

※「中小企業白書」について

政府は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第11条第１項及び第２項の規定に基づき、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を行い、講じようとする施策を明らかにした文書の作成を行っています。

閣議決定を経て、政府が国会に提出した年次報告（「中小企業の動向」及び「中小企業施策」）を、「中小企業白書」として取りまとめています。

会員　各位

 

 

標題の件につきまして、沖縄県総合事務局より案内がありましたので

通知いたします。

個人情報保護法制やAI・サイバーセキュリティに関連する法規制の最新動向、

電気通信個人情報保護推進センターに寄せられた苦情相談等を踏まえた内容と

なっているため、ご興味のある方はご参加よろしくお願いいたします。

 

 

「個人情報保護セミナー2025+」オンライン形式セミナーご案内.pdf (0.16MB)

 

会員　各位 沖縄県商工労働部より「令和６年度　高付加価値・グローバル展開加速化事業（EC実証展開業務）」 における実証の成果発表会、並びに、ECの効果的な活用におけるセミナーの案内がございます。 本セミナーについては、オンラインでも参加可能となっております。 ご興味のある事業者様は是非ご参加ください。 参加申し込みは、下記のURLよりお申込みください。 --セミナー概要--- 〇セミナー目的 本セミナーでは、ECの効果的な活用にご興味のある事業者様に対し、 「商品に潜む高付加価値」を体験できる実店舗・WEB・ECサイトを効果的に活用し、 顧客の商品に潜む商品価値の認知を通じて、総合的に売上増を目指すヒントをお届けしたい。 〇セミナー内容 ①　実証参加３事業者による成果発表 ②　沖縄JTB担当者よりEC活用のためのセミナー 〇参考情報 ■セミナー情報（沖縄県ホームページ） https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010168/1032590.html ■実証事業の内容　令和6年度　高付加価値・グローバル展開加速化事業（EC展開実証事業） https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025075/1026048/1030616.html ※実証事業概要 旅中での「体験価値」の創出が、その後の購買行動を促進するという調査結果を踏まえ、観光で沖縄を訪れる旅行者の 県産品への認知度向上や興味・関心の醸成を通じて、実店舗へ誘導するなど、旅後のECでの購買サイクルを構築するため 「観光×EC×高付加価値」を組み合わせたビジネスモデルの実証事業等を行い、実店舗とEC販売を組み合わせた販売拡大の 好循環を実現する事例を創出する。

村内事業者　各位 沖縄県商工得労働部より、「おきなわブランド戦略浸透度調査」の依頼が来ております。 下記のURLより回答のご協力をお願い致します。 〈調査概要〉 沖縄県ではリーディング産業である観光をフックとして、農林水産・商工が分野を超えて連携しブランディングに取り組むことで、選ばれる沖縄を目指す「おきなわブランド戦略」を令和６年３月に策定したところです。 現在、おきなわブランド戦略の県民や県内事業者への浸透を図るべく各種施策を推進しておりますが、その浸透度を調査のうえ、効果的な施策の実施に繋げたいと考えております。 調査URL：https://www.across-net.co.jp/mrs/brand/ 回答期限：２月17日（月）